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不祥事が相次ぐ大阪市は8日、10月中に実施した10人の懲戒処分を発表した。うち1人は免職、4人を停職。
このほかに同期間中に計15人を文書訓告などの処分にした。平成17年3月のカラ残業問題の大量処分以降の
市の処分者数は10月末までで、延べ1万66人となった。市職員数は約4万3000人(平成19年4月時点)。
2年半で、おおむね4人に1人が処分された計算になる。
10月は、学校徴収金など約300万円を着服した女性事務職員(25)を懲戒免職にしたほか、万引した
大阪市立大学職員を停職2カ月。7年間、知人のかまぼこ店で時給1200円のアルバイトをしていた
交通局職員(40)は停職10日とした。
また、災害対応のために作られている水道局公舎に居住せず、息子を住まわせていた職員(59)を停職1カ月。
職員は昭和48年から公舎に居住していたが、平成14年に新居を購入し転居、その後は30代の長男が暮らしていた。
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