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財務省は２０日、平成２０年度予算編成で刑務所出所者に対する再犯防止対策費を
増額する方針を固めた。犯罪件数が増える中で刑務所は定員オーバーの状態が続いて
おり、受刑者１人当たりの年間予算は２４８万円に達する。このため、再犯性が高い受刑者に
対して再販防止策を講じて社会復帰を促すことで、治安の回復に加え、歳出削減にも
つなげる狙いがある。
法務省は、来年度予算の概算要求の中で再犯防止策として、前年度比１０億円増の
３８億６９００万円を盛り込んだ。
再犯者は検挙時に無職である場合が多く、法務省では出所後の就労先の確保や更生
保護施設の設置などの社会復帰プログラムの充実を図る予定にしている。
道交法違反などを除く再犯者数は１８年度で１５万人に達し、一般刑法犯の検挙者の
約４割を占めている。出所者が再犯罪で繰り返し検挙されることで矯正費に加え、捜査・
裁判費用など多額の治安関係予算が費やされているのが現状だ。
刑務所の運営などに関連する２０年度の矯正関係費の概算要求額は２３２７億円に上り、
前年度を８０億円上回った。１８年の受刑者数は約７万人で元年に比べ、１・７倍の増加。
殺人や強盗などの重要犯罪件数は元年に比べ約２倍に増えている。
このため、刑務所の過剰収容は慢性化しており、定員に対する収容率は１８年度末で
１１３・７％に達している。刑務所関係施設の職員数の増員も検討課題だ。政府は民間資本を
活用した刑務所施設建設などで刑務所施設を拡充し、２０年度概算要求では１３３６人の
大幅の民間委託により２１億円の経費削減を見込んでいるが、「コスト削減は限界に
きている」（法務省）のが実情だ。
財務省では「刑務所を出所した人の生活実態の把握が不十分だったほか、受刑者に対する
体系的な処遇が不十分だった」（主計局）と分析。出所者の更生を支援する「保護司」のなり
手不足などにより、保護観察が機能不全に陥ったことが再犯増加につながっていると分析し、
再犯防止を重視した予算配分に取り組むことにした。（一部略）
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