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【ソウル１日聯合】日本が拉致問題を理由に北朝鮮への支援に参加しなければ、
国際社会からの孤立危機に直面するとの主張が出た。東京大学大学院情報学環の
姜尚中（カン・サンジュン）教授が１日、ソウル大学・統一研究所が主催する
統一政策フォーラムで述べた。
姜教授は、日本の対北朝鮮強硬派が拉致問題の未解決を理由に米国の北朝鮮に
対する融和ジェスチャーに不快感を示しているが、こうした態度はむしろ日本の立場を
悪くしかねないと指摘した。日本が北朝鮮強硬路論に陥った理由として、拉致問題を
国際政治問題と関連付けた点、米国の新保守主義（ネオコン）に依存した点、
北朝鮮危機の本質が米朝対立にあるという事実を見過ごしている点を挙げた。
６カ国協議の進展は朝鮮半島の冷戦と南北分断時代の終結宣言につながるとし、
拉致問題の早期解決には日朝国交正常化が不可欠だと強調している。
姜教授は在日韓国人として初めて東大教授となり、２学期からはソウル大学の
言論情報学科で大学院講座「東アジアのメディア研究」の講義を行っている。
聯合ニュース
URLﾘﾝｸ(japanese.yonhapnews.co.kr)