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★整理回収機構の常務、巨額債務者と海外旅行…倫理抵触も
整理回収機構（東京都千代田区）の常務執行役員（５７）が２００４～０５年、債務者の不動産会社前社長（５５）
と２度にわたり、海外へのグループ旅行に同行していたことがわかった。
前社長は旅行直後に同機構から１１１億円の連帯保証債務の支払いを免除されたが、常務は前社長側に知人
を介して、この交渉にあたった弁護士を推薦していた。常務の行為は、利害関係者との親密な交際を禁じた
倫理規程に抵触する可能性があり、同機構は調査を始めた。
この常務は弁護士資格を持ち、企業再生本部を担当している。１９９９～０４年に同機構の顧問弁護士を務めた
後、役員に就任した。
関係者によると、常務と旅行していたのは、静岡県内にあった不動産会社の前社長。２人は、共通の知人で
ある経営コンサルタントの会社が主催した０４年９月の中国旅行と、０５年９月のモロッコ旅行に、ほかの５、６人
と参加した。
いずれも旅費は約５０万円で、常務は自分で負担していた。２人はほかにもゴルフや飲食で２、３回、顔を
合わせていたという。
この前社長は９４年に親族から不動産会社の経営を引き継いだ際、横浜市内の不動産開発などで、旧住宅
金融専門会社（旧住専）から受けた数百億円の融資を個人で連帯保証した。債権は同機構に引き継がれ、
０５年時点で不動産会社の債務は１２０億円、前社長の連帯保証分はこのうち１１１億３９００万円に上っていた。
常務は最初の旅行の後、経営コンサルタントから同機構側との交渉の進め方を相談され、知人の弁護士を
推薦。前社長は０５年春から、この弁護士を代理人に立てて、同機構と連帯保証債務の減額を交渉していた。
同機構は、モロッコ旅行の翌月の同年１０月、前社長には主だった資産や収入がないとして、４０００万円を
支払わせることで１１１億円の連帯保証債務の支払いを免除する合意書を交わした。不動産会社に対する
債権１２０億円は、１０００万円以下で大手金融会社に売却された。
常務は前社長と海外旅行したことを同機構に伝えていなかったが、同機構は、旅行の事実をつかんでいれば
資産状況を再調査した可能性もあったとしている。
常務は、同機構に対し、前社長から債務について相談を受けたことを認め、「整理回収機構と真正面から話し
合った方がいいと話しただけ」と述べたという。これについて、同機構は「債務免除を決めたのは、常務の担当
とは違う部署だが、常務の行為に問題がなかったかどうか調査している」と話している。
常務は、読売新聞の取材に対し「整理回収機構にすべて話してある」、前社長は「常務とは特に親密な間柄
ではない」と回答した。
（2007年9月16日3時4分 読売新聞）
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