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ＮＨＫの関連団体が２００５年度にＮＨＫなどとの取引で得た利益のうち、
剰余金が総額８８６億円に上っていたことが、会計検査院の調べでわかった。
受信料収入の一部が関連団体にプールされていることになり、検査院は改善を求めた。
検査院の調査対象は、ＮＨＫの子会社２１社、関連会社４社、
公益法人など９団体の計３４団体のうち、健康保険組合を除く３３団体。
ＮＨＫの０５年度決算によると、受信料収入は６０２４億円で、事業収入の約９５％を占める。
３３の関連団体の同年度の収入は計２８４７億円で、このうちＮＨＫとの取引総額は１１４８億円だった。
子会社などは財務体質の強化などを理由に配当を抑えたため、剰余金は総額８８６億８８００万円
に上った。剰余金が多かったのは、番組制作会社「ＮＨＫエンタープライズ」の１５５億円、
出版社「日本放送出版協会」の１２７億円、放送設備会社「ＮＨＫアイテック」の１１４億円など。
一方、０３～０５年度にＮＨＫが交わした３０００万円以上の契約のうち、
関連団体との契約件数の９０・７６％（平均）が随意契約だったことも判明した。
検査院は関連団体の剰余金について、「ＮＨＫは子会社に配当を要請する必要がある」と指摘。
契約方法についても、「競争入札への移行を含めた業務委託のあり方を検討すべきだ」としている。
ＮＨＫ広報局は「剰余金は過大とは考えていない。随意契約が多いのは、
価格競争になじまない番組制作がかなりの部分を占めているため」と説明している。
ソース：（2007年9月12日20時14分 読売新聞）
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