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年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も
社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を
不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計９９件あり、被害総額は約３億４０００万円に上ることが３日、
同庁の調べでわかった。
しかし、今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、実際の件数や
被害額はさらに多いと見られる。
調査によると、被保険者が窓口に納めた保険料を着服したケースは計７１件で、計約２億３４００万円。
このうち、２００２年４月に年金保険料の徴収業務が社会保険事務所に一本化されるまで、国民年金の
保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが４９件で約２億円を占めた。
この４９件の着服は２３都道府県にまたがり、最も古いものは１９６６年度。最も金額が大きかったのは、
岡山県旧寄島町（現浅口市）の職員が７５～８１年度にかけて着服した計約６２００万円。栃木県旧藤原町
（現日光市）の職員も８４～８７年度に約５７００万円を着服しており、この２件で市区町村職員による着服額の
半分以上を占めている。
栃木のケースでは、住民課年金係の男性職員が４９０人から保険料を着服。年金を免除する申請書を
偽造したり、被保険者が国民年金から脱退したかのように社保事務所に報告したりすることで、未納通知が
相手に届かないように工作し、発覚を免れていた。
同庁職員による保険料の着服は２２件で計３３６５万円だった。また、同庁職員がコンピューターを操作して
架空の受給者を仕立てるなどし、年金などを不正受給したケースは６２年の同庁発足以来計２８件で、
金額は計約１億８００万円だった。
同庁で不正を働いた５０人のうち、２７人が刑事告発され、１１人が有罪となった。４１人が懲戒免職、
３人が停職となったが、すでに退職するなどして処分できなかったケースも６件。死亡や行方不明のため、
着服金を弁済させられなかったケースも３件あった。
全９９件の中で、保険料を納めたはずなのに記録のない「消えた年金」につながるケースはなかった。
ソース
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