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防衛省、人材確保に民間からの「レンタル移籍制度」
防衛省が、民間企業の若手社員を自衛隊に２～３年の期限付きで入隊させる「レンタル
移籍制度」の創設を検討している。
人材確保策の一環だが、背景には自衛隊の若手教育に対する企業側の期待もある。
同省は、今年度中にも民間企業などに意向調査を行い、試行につなげたい考えだ。
自衛隊は精強な部隊を維持する上で若手隊員を確保する必要があるため、陸上自衛
隊では２年、海上、航空各自衛隊では３年の期限で勤める「任期制自衛官」の制度を設け
ている。応募資格は１８歳以上２７歳未満。高校卒業者を中心に毎年１万人前後を採用し、
数回の任期を経て、毎年５０００～６０００人が退職する。
しかし、最近は、景気回復に伴って民間企業志向が強まっているほか、大学進学率も高
まり、高卒者の確保が年々難しくなっている。また、少子化に伴い、募集対象年齢の人口
が減り、人材確保は将来的にさらに厳しくなると予想される。
そこで同省が着目したのが、プロサッカーで普及しているレンタル移籍。民間企業の内
定者や若手社員、他の公的機関の若手職員を２～３年の任期制自衛官として受け入れ、
任期満了後に元の職場に戻す仕組みを考えついた。身分は通常の自衛官と同じで、訓
練内容も変わらない。入隊後は数か月間の基礎教育を経て全国の部隊に配属され、災
害派遣など実際の現場での活動を想定している。
この制度を後押ししそうなのが、企業で高まる「自衛隊人気」だ。自衛隊は企業研修に
協力する形で、３～４日間の社員の体験入隊を受け入れている。こうした人たちは年々増
え、昨年度の陸自体験入隊は約１万５０００人。企業からは「団体生活を経験して社員の
意識が向上」などの声が寄せられている。任期制自衛官が退職後に就職した企業の人
事担当者からも「自衛隊経験者は規律がしっかりしていてまじめ」と評判が高いという。
同省は今後、民間との給与格差をどう解消するかなど、レンタル移籍制度の具体的な
方法を検討する。ただ、体験入隊と異なり、入隊期間が２～３年の長期に及ぶことや、自
衛隊で学んだことが企業などに戻った時にどう生かせるかなど課題も多い。同省は「民間
企業と人材確保で競合するのではなく、双方のニーズをうまく組み合わせた制度ができ
れば」と話している。
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