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大学など卒業後に国内で就職した外国人留学生が２００６年に過去最多の８２７２人に
達したことが、法務省入国管理局の調べで分かった。
前年比で４割増と急増している。雇用状況の改善に加え、グローバル化で海外展開が
進む国内企業で翻訳や通訳の需要が拡大している事情が背景にあるとみられている。
日本に滞在する外国人が「留学」や「就学」の在留資格から、就労を目的とした「人文知識・
国際業務」「技術」などに資格変更を申請した件数は、０６年に９０３４件に達し、うち８２７２件
が許可された。
０５年の許可件数は５８７８件、０４年は５２６４件だった。
国籍・出身地別にみると、アジア諸国からの留学生が９割以上を占める。トップは中国の６０００人
（前年比４３・３％増）。続いて、韓国の９４４人（同２６・４％増）、台湾の２００人（同１９・０増）となっている。
４位はバングラデシュで１１９人（同１０８・８％増）、５位はマレーシアで１１８人（同７１・０％増）だった。
就職先の業種別では、非製造業が約７割で、うち、商業・貿易分野が１７９２人、コンピューター
関連分野が１１４０人、教育が４７９人となっている。
就職先での職務内容は、翻訳・通訳が最多で、全体の約３割の２７１１人。次いで、情報処理が８９３人、
販売・営業が８８２人、海外業務７３２人となっており、これらで全体の６割以上を占める。
法務省では「国内企業の翻訳・通訳に対するニーズが高まっていることが外国人留学生の
就職が急増している背景ではないか」と分析している。
ソース：（2007年8月14日11時27分 読売新聞）
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