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◆鳥インフルのウイルスにも知財権？インドネシアの主張に困惑
新型インフルエンザのワクチン開発をめぐり、インドネシアなど
途上国側が提供したウイルスに「知的財産権」を認めてほしいと主張、
ワクチンを研究・開発している先進国側に困惑が広がっている。
７月３１日からシンガポールで始まった“医薬品の南北問題”を討議する
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家会議の行方次第では、インドネシアが
ＷＨＯへのウイルスの検体提供を再び拒む事態が懸念されている。
鳥インフルエンザの人への感染が最多のインドネシアは今年２月、
「検体を提供しながら開発されたワクチンを高く購入させられるのは不公平」と、
提供を中止。
５月のＷＨＯ総会でワクチンを公平に供給する体制を構築することを確認したことから、
提供を一時再開したが、その後、ストップしている。
生物資源の豊富なブラジルなど途上国は、欧米の製薬会社がその資源を利用して
開発した医薬品で得た利益を還元しないことに以前から不満を持っており、
インドネシアもそうした不満を背景に、“資源”の一つとしてウイルスの知的財産権を
主張しているようだ。
今回の会議の前に、インドなど他の途上国にも共闘を呼びかけたという。
ワクチンの製造には元になるウイルスが必要だが、米国など先進国は
「ウイルス自体ではなく、加工された情報に価値がある」として
知的財産権などは認めない立場だ。
仮に認めた場合、企業はロイヤルティーを支払わねばならなくなる可能性がある。
ＷＨＯ関係者は「公平にワクチンが行き渡るようにする重要性は認識しているが、
ウイルス自体に知的財産権を認めるかどうかの対立は深く、会議は紛糾しそうだ」と
話している。
産経新聞 8月1日10時4分
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