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◆受給申請じわり抑制
◇救われぬ弱者の暮らし
昨年6月、庄内地方。
末期がんで余命わずかと宣告され、生活保護を申請しようと
自治体窓口を訪れた60代の女性に職員は、冷たく言い放った。
「治療が終わってから申請して」
点滴を打ちながら車イスで窓口を3回訪れたが、申請書すらもらえなかった。
「(治療で)自宅には帰れないでしょう」と言われ、アパートの引き払いを
勧められたこともあった。
女性は独り暮らしで無職、無年金。貯金は借金返済で底をついた。
昨年5月に受診してすぐに入院したが、入院費は払えない。
夫はすでに他界し、離れて暮らす子どもたちとは事情があって疎遠だった。
「家族の支援が難しく、生活保護が適用される」と判断した
病院の相談員に、自治体の窓口を訪ねるように促されたのだった。
自治体の冷たい対応に女性は相談員の前で泣いた。
地域の社会保障推進協議会の職員らが「おかしい」と訴え、
ようやく昨年8月に生活保護受給が決まった。
数日後、女性は死亡した。
国や自治体の財政難を背景に、最近は申請書を渡すことさえ渋って支給を拒む
「水際作戦」をとる自治体が多く、「申請が難しくなってきた」と相談員は憤る。
今月初め、北九州市で生活保護を打ち切られた男性が「おにぎり食べたい」と
日記に書き残し、死亡した問題が起きた。
国や自治体は増え続ける社会保障費を抑えにかかっている。
asahi.com:マイタウン山形 2007年07月23日
URLリンク(mytown.asahi.com)
※続きます。