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「ワード」など 国は購入せず
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コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆ
る互換性のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになります
が、国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指
針を作り、１日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際
的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。
最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、
現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則とし
て今後購入できなくなります。マイクロソフト社は、ワードやエクセルについても国際規格と
して認めるよう引き続き働きかけたいとしています。
総務省行政管理局の石田直裕局長は「これまでＩＴ製品の購入に関しては、特定の商品
を持つ業者が有利になるということがあったが、新たな指針の導入で公平性が確保され、
業者間の競争が促進されるはずだ」と話しています。
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