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港区によりますと、区立の小中学校などに寄せられるクレームや要求は年々多様化して
複雑になっていて、中には、児童や生徒の忘れ物を注意した教諭に逆に謝罪を求めたり、
若い担任の教諭をベテランの教諭に替えるよう迫るなど、親などからの理不尽な要求も
あるということです。このため、今年度２５０万円をかけて弁護士と契約を結び、４１ある
区立の小中学校と幼稚園が直接弁護士に相談できる制度を今月から始めました。５つの
地域ごとに担当弁護士が置かれ、理不尽な要求などトラブルがあった場合は原則として
校長が弁護士の事務所に出向いて具体的な対応などを相談できるほか、緊急の場合は
電話で問い合わせたり、要求を受けた教職員本人も相談できるということです。港区に
よりますと、学校への理不尽な要求などについて直接弁護士に相談できる制度は全国
でも珍しいということです。港区の武井雅昭区長は「親からの要求だけでなく学校で起こる
さまざまな法律的なトラブルを、弁護士のアドバイスを受けてすばやく解決し、よりよい
教育環境が作れるよう支援していきたい」と話しています。
ソース：NHK
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