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朝日新聞社が東京国税局の税務調査を受け、2006年3月期までの3年間で、
約8億3300万円の申告漏れを指摘されていたことが30日分かった。追徴税額
（更正処分）は総額約3億5600万円。グループ企業や関連団体への出向社員
の給与などを巡り、出向先の負担分を減額や免除した約2億6000万円分が
本社の未収入金と指摘されるなどしたという。
同社によると、ほかにも地方総局に設置された清涼飲料の自動販売機の
手数料収入など約400万円を申告せず、重加算税の対象となった。また
販売費を巡り、契約獲得部数と契約期間に応じて販売員に支払われていた
手数料のうち、契約解除があった分については払い戻しを受けるべきだ
などとして、計約4億 1000万円の申告漏れを指摘されたという。
朝日新聞社広報部の話 国税当局と見解の相違する部分もあったが、
申告漏れの指摘を受けたことは遺憾で、真摯（しんし）に受け止めている。
今後も適正な経理、税務処理に努める。(13:15)
ソース：日本経済新聞
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)