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雇用主から性的関係をしつこく迫られ、退社せざるを得なくなったとして、京都市
左京区のベンチャー会社の元社員の女性(38)＝同市＝が、同社と社長(63)に
慰謝料など約２２００万円の支払いを求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。
中村隆次裁判長は「性交渉を拒否したことを理由に退職を強要しており、卑劣という
ほかない」と社長の行為を厳しく非難し、セクハラ被害への不安から再就職でき
なかった約１年間の逸失利益も含めて計６３０万円の支払いを命じた。
女性の代理人は「セクハラの被害を受けると、精神的なダメージから、すぐに再就職
することは難しい。その点を裁判所がきちんとくみ取ってくれた」と判決を評価している。
判決によると、女性は２００４年５月に同社に就職した直後から、社長に「セックス要員で
雇った」などと言われ、会社内や出張先で繰り返し性交渉を迫られた。女性が断り
続けると「もう用はない。辞めろ」などと退職を強要され、０５年６月に退社した。
女性側は、社長との会話のやり取りを録音したテープを証拠として提出した。会社側は
音声周波数の分析を手掛ける同社の技術を基に独自の実験をして、テープの「改ざん」を
主張していた。判決は「第三者の声まで入っており、男性（社長）の声のみを改ざん
したとは考えにくい」とし、女性側の主張に沿ってセクハラを認定した。
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