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在日韓国人系の近畿産業信用組合（大阪市、八田富夫理事長）が普通銀行への転換に向け、
準備を始めたことが23日、分かった。営業地域の制限など信組固有の規制から外れることで、
業容を拡大する狙いとみられる。すでに資本金に相当する出資金を募っており、
組合員の了解を得られれば今年度中にも金融庁に認可申請する。
認可が下りるかどうかは流動的だが、実現すれば信組として全国初の普銀転換となる。
預金量は2006年3月現在で5682億円。信用金庫や信組はメガバンクなどに比べて財務基盤が弱く、
実現すれば地域金融機関の経営改善のモデルケースになる可能性がある。
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