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職務強要の奈良市元職員に懲役１年６カ月求刑
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奈良市の新入札制度導入をめぐり、部落解放同盟と市との団体交渉で取り上げると
言って市幹部を脅し、導入を延期させたとして、職務強要の罪に問われた
元市職員中川昌史被告（４３）の論告求刑公判が４日、奈良地裁（石川恭司裁判長）
であった。奈良地検は「団体交渉を悪用して、自らの言い分を通そうとした身勝手で
短絡的な犯行」として懲役１年６カ月を求刑した。弁護側は執行猶予付き判決を求め、
結審した。判決は８月１７日。
検察側は論告で、部落解放同盟の地元支部長だった中川被告は０６年８月に計３回、
入札業務を担当する市幹部と面会し、テーブルをけったり、しつこくたたいたりして、
「セクション（団体交渉）でとりあげなあかん」と脅したとした。市職員にとって
団体交渉で取り上げられることは長時間、しつこく責められることを意味し、
「脅迫に当たる」と指摘した。
これに対し、弁護側は最終弁論で、机をたたいたことなどは認めたが、
団体交渉で取り上げるという発言は「制度導入の是非を団体交渉で
協議してもらおうと考えただけで、近年の団体交渉では
非難、罵倒（ばとう）することもなかった」として、
脅迫にあたらないと主張した。