07/04/01 11:02:08 0
予想通り「日朝国交正常化」をめぐって、
日本と北朝鮮の間に“密約”が存在することが発覚した。
韓国の「中央日報」が
「小泉政府、北に１００億ドル無償支援を約束」というタイトルでスクープしている。
記事は韓国の統一部のぺ・チュンナム事務官が、
日本の筑波大学に提出した論文を引用する形で書かれている。
ぺ事務官は０５年２月から２年間日本に滞在し、外務省など当時、
対北朝鮮業務に携わった関係者にインタビューし、事実を確認したという。
論文によると「日本の対北経済協力資金は現金ではなく、
役務と財務を１０年間分割して１００億ドルを提供すると決まった」
「同時に有償で提供される円借款は最貧国に提供される０．７５％金利を適用し（略）
提供方式は輸入決済資金、プロジェクト借款、公共事業推進借款」。
日本政府は０２年９月の小泉訪朝前に北朝鮮に援助の中身を伝え、
「実務的な手続きのみを残して妥結された状態だった」という。
国交正常化後は、有償無償、３兆円近くを支援することになりそうだ。
日朝会談前から、巨額援助を約束するなんてとんでもないが、
さらに許し難いのは、巨額支援は日本のゼネコンを儲けさせる狙いまであったことだ。
論文は「平壌宣言の２項に『民間の経済活動を支援する』と明確に記述された」
「日本のＯＤＡ方式が復活した」と批判している。
「当時から国交正常化したら、ゼネコンがボロ儲けするとささやかれていた。
日本が援助する３兆円の事業を日本のゼネコンが受注するカラクリです。
実際、大成建設、鹿島、ハザマ、大林など大手１０社が訪朝団を組んでいます」（事情通）
３兆円援助の密約があれば、北朝鮮が小泉再々訪朝を期待するのも当然。
しかし、この密約は日本の決定的な弱みになりかねない。
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