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日本の下村博文官房副長官は
「慰安婦がいたのは事実だが、私は“一部の親が娘を売った”とみている」
と述べ、日本軍による従軍慰安婦の徴集関与を否定した。
下村官房副長官は25日にラジオ日本に出演し、
「従軍看護婦や従軍記者はいたが、従軍慰安婦はいなかった」と述べ、上とおり発言した。
下村官房副長官の発言は、
「軍当局や政府官僚が慰安婦の強制徴集に直接関与した証拠はない」
という日本政府の主張を繰り返したものだ。
これに先立つ16日、安倍晋三内閣は慰安婦に関し、同様の声明を発表している。
安倍首相は、アジアの女性たちに性的犠牲を強いたことを
日本政府が謝罪する内容を発表した1993年の「河野談話」を支持すると述べた。
「河野談話」は、慰安婦が当事者の意思に反し徴集され、
行政官僚らが徴集に直接参加した事実を認めている。
しかし、日本軍が徴集に直接関与したことをはっきり認めておらず、
主に軍の委託を受けた民間業者により徴集されたとしている。
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