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奈良県が同和対策事業として民間の工場に融資した２０億円の返済が滞っている
問題で、奈良地裁は適正な回収を怠った、と県の責任を認める判決を言い渡しました。
奈良県は１９９０年、牛などの皮や骨から家畜のえさを作る奈良市内の工場に
悪臭公害対策として２０億円を融資しました。
これは同和対策事業の一環で、２０年以内に完済される約束でしたが、
１７年たった今も返済はわずか３５２万円。
しかも県は当初８年間、融資条件を毎年変え、返済請求もしていませんでした。
このため市民グループは裁判を起こし、県が回収しないのは違法かどうかが
争われていました。
判決で奈良地裁は、すでに工場は返済できない状況で担保権の実行や
強制執行しないのは、貸付けと補助金との区別ができなくなり違法だ、
と県の責任を認めました。
また、融資を受けた工場には延滞金およそ３億円の支払を命じました。
「一言で言えば、よかった。実際に２０億円が奈良県に返還されて、我々の作業は終了。
これは道半ばです」（原告の市民グループのメンバー）
一方、奈良県は、大変遺憾と考えている、判決内容を確認して今後の対応を
検討したい、としています。
(03/22 20:51)
ソース：MBSニュース 関西
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