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社保庁後継、公法人名称 「日本年金機構」に
安倍晋三首相は２０日午前、国会内で柳沢伯夫厚生労働相と会談し、社会保険庁の年金業務を
引き継ぐ非公務員型公法人の名称を「日本年金機構」とすることを決めた。今国会提出予定の
社保庁改革関連法案に盛り込み、年金業務は平成２２年１月に新法人に移管させる予定だ。
安倍首相は「日本年金センター」「国立年金機構」など、柳沢氏が用意した複数案から選んだ。
柳沢氏は会談後、記者団に「名称に『日本』と入れたのは、国が財政責任、管理責任を持つことを
表すため」と説明。また「ひらがなは使わず、ちゃんとまともに年金の仕事をやることを示した」と述べた。
昨年の臨時国会で廃案になった旧改革法案では、小泉純一郎前首相の指示などで、新組織の名称を
「ねんきん事業機構」としていた。今回、漢字のみに改めることでまじめに仕事に取り組む姿勢を
アピールし、改革色を強める狙いがあるとみられる。塩崎恭久官房長官は同日午前の記者会見で
「年金に対する国民の信頼を回復するため、解体的出直しをさせるのが首相の決意だ」と述べた。
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