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大阪市では、これまでに延べ９８人の職員が、保育料と市営住宅の家賃、それに固定資産税
あわせて７９００万円を滞納していたことが明らかになり、小中学校の給食費と高校の授業料
についても滞納がないか、子どもが在校する職員を対象に調査を行っていました。
その結果、去年１２月末現在で、７つの局の１５人の職員が、あわせて１００万円を滞納して
いました。このうち１２人は、ほかの滞納が発覚したあと、先月になってこれまでの滞納分を
納めましたが、３人は、現在も支払いに応じていないということです。３人のうち、市立中学校
の５３歳の男性教諭は、高校の授業料２６か月分３７万４０００円余りを滞納していて、「親族
の会社の経営が傾き、資金繰りの手助けなどで自分の生活も苦しくなった」と話していると
いうことですが、大阪市は、３人が支払いに応じない場合は裁判所に督促を申し立てること
にしています。
さらに、すでに子どもが学校を卒業した職員の中にも、給食費などを滞納していた者がいると
みて、滞納が明らかになった職員には支払いを督促する方針です。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)