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ＣＩＡ傘下のベンチャー・キャピタルに、In-Q-Telという民間・非営利の法人がある。
「ＣＩＡ傘下」というのはIn-Q-Telも認める公知の事実である。
URLﾘﾝｸ(www.inqtel.org)
URLﾘﾝｸ(itpro.nikkeibp.co.jp)
最先端のハイテク企業にIn-Q-Telが投資。
米国情報機関の独自開発ではとうてい間に合わない高度技術を民間から吸収する役割を持っている。
URLﾘﾝｸ(www.washingtonpost.com)
上記記事によれば、設立から５年の内に７５社以上に投資（以下、いずれも記事発表当時の数字）。
１００を超える技術をＣＩＡに提供した。In-Q-Telが新設企業の株式に投資した額は１６３０万ドル
（最も小さなベンチャー・ファンドでも２０００万ドルの規模）。
In-Q-Telが使ったＣＩＡの資金は１億１７８０万ドル。
直接株式に投資されたのは、その内１４パーセントに留まり、残りは企業からライセンスを購入したり、
ＣＩＡの需要に応じた技術を開発するのに使われた。
一方、Googleがデジタルマッピング会社Keyholeの買収を発表したのは２００４年１０月。
URLﾘﾝｸ(www.itmedia.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.inqtel.org)
言うまでもなく、Keyhole（KH）は米国の偵察衛星の名称でもある。
URLﾘﾝｸ(www.space.com)
このkeyhokeにIn-Q-Telが投資するという関係になっている。
URLﾘﾝｸ(www.inqtel.org)
＜keyhole社とIn-Q-Telの戦略的関係が意味するのは、
今や諜報共同体がkeyhole社の大規模かつ高性能の技術を享受できるということである。＞
ところで、googleは利用者の「個人情報を収集」し、
その利用方法を「クッキー (cookie) その他の技術を使用して分析」している。
「ＵＲＬ、ＩＰアドレス、ブラウザの種類および言語、リクエストの日時などの情報」は
「Google のサーバーによって自動的に記録」される。
「匿名ベースの集計情報を第三者と共有する場合」があるほか、
「法的手続きの遵守、詐欺または差し迫った被害の防止、
Google のネットワークおよびサービスのセキュリティ確保の場合など、
限られた状況において第三者と情報を共有する場合」がある。
URLﾘﾝｸ(www.google.co.jp)
gmailの広告表示のために、電子メール内容の自動スキャンも行われている。
URLﾘﾝｸ(mail.google.com)
「匿名ベースの集計」とはいえ、いくつか条件が重なると、比較的簡単に個人を特定することができる。
URLﾘﾝｸ(www.sciencefriday.com)
懸念されるのは、google earth（map）の利用状況、ログが米国諜報当局に提供される可能性である。
＜参考＞
URLﾘﾝｸ(www.google-watch.org)
URLﾘﾝｸ(espio.air-nifty.com)