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大阪府大東市の市営住宅（８５０戸）に住む同市職員５人が、
家賃を長期にわたり滞納していることが２５日、分かった。
５６カ月滞納している職員もおり、５人の滞納合計額は約５００万円に上る。
同市は今月１８日、５０カ月以上の長期滞納者３７人に催告書を内容証明郵便で送付。
２７日までに連絡がなければ、近く財産差し押さえなど法的措置に踏み切る方針だ。
市によると、職員５人の滞納期間は、５６カ月を最長に、２８カ月、２５カ月、２１カ月、１２カ月。
滞納合計額は今年１０月末現在で４９６万７３００円になるという。
５人のうち、滞納期間の長い３人がこれまでに市との間で分割納付の誓約書を交わしたが、守らなかった。
５６カ月滞納しているのは５０代の男性職員で、滞納額は２８９万円。
職員は今月１３日になって市と新たに分納の誓約書を交わしたが、これまで滞納してきた理由を
「納付を妻に任せてきたので滞納の事実を知らなかった」と説明。
他の４人についても、今月に入ってから分納の誓約書を交わした。このうち１人は市に
「娘の歯の矯正費用が高く、家賃が払えなかった」などと話したという。
同市営住宅の滞納総額は１億５０００万円。
３７０人の滞納者のうち最長期間は１０３カ月（２８２万８９００円）、
最高額は３５５万５６００円（７０カ月）に上る。
京都市は１２カ月以上滞納すると訴訟を起こすなどの基準を持っているが、
大東市にはこれまで明確な基準がなかった。
同市は今後、分納の誓約書を交わしても３カ月納付が滞った段階で再度催告書を郵送し、
さらに３カ月たっても納付しない場合、法的措置を取っていくという。
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