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法人税と所得税合わせて２８億円あまりを脱税した罪に問われている京都市の
パチンコ店経営者一族５人の裁判が始まり、被告は全員、起訴事実を認めました。
法人税法違反などの罪に問われているのは、京都市右京区のパチンコ店経営者・
山村友七被告（６９）とその親族あわせて５人です。起訴状によりますと、山村被告らは
２００２年からの３年間で、７９億１０００万円あまりの売り上げや所得があったにも
かかわらず、ほとんど申告せず、所得税、法人税あわせて２８億円あまりを脱税したと
されます。摘発された脱税額としては過去２番目の規模ですが、山村被告らはほとんど
使わず、金塊や證券の形で保存していて、「税金を正直に払うのは馬鹿らしい」などと
話していました。大阪地裁で１１日開かれた初公判で、友七被告は「その通りです」と
起訴事実を認め、残る被告も全員、起訴事実を認めました。
( 2006/12/11 12:24 更新)
KTV[ニュース関西版]
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