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【“破防法”適用の大規模騒擾事件】
阪神教育事件の発端は、朝鮮人学校が半島北部の政治勢力を支持する共産主義教育を行っていたことだった。
これに対し昭和23年、文部省は各都道府県知事に、学校教育法の適用させるよう通達したが、朝鮮人グループが反発。
大阪府は断固たる処置を図り、朝鮮人学校の閉鎖命令を発令。
それに対して朝鮮人の大規模騒乱が発生する。
昭和23年4月23日
在日朝鮮人1万5,000人が大阪府庁を包囲。179人逮捕。
同4月24日
数万人が兵庫県庁を占拠。拘束者の即時釈放を強要。
同4月25日
GHQは神戸地区に「非常事態宣告」を宣布。これは占領期間中ただ1回の宣布だった。
同4月26日
朝連が再び大阪府庁に2万人デモを仕掛け、警官隊と激突。
この一連の騒擾事件が元になって昭和24年9月、朝連は、団体等規制令・第2条にある「暴力主義団体」に認定。
解散命令が出される。