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国際社会で「経済大国」のイメージが先行する中国だが、改めて
信用できないと実感させられる事態が上海市で起こっている。
中国側からの誘致で上海市嘉定区の工業区に進出した日系企業１０社が突然、
上海市などから立ち退きを要求されているというのだ。
それもニュータウン開発計画のためという、かなり勝手な理由。
上海といえば今をときめく国際商業都市のはずだが、まだまだフツーじゃないようで…。
「新しい都市開発計画があったとは寝耳に水です…。困ったとしか言えません」
上海市と嘉定区から立ち退きを伝えられたある日系企業の東京本社関係者はポツポツと話す。
複数の会社に接触を試みたが、いずれも「立ち退きの時期、立ち退く場合の
上海市側からの補償など詳細が不明なのでお答えできない」などと、多くを語らない。
問題となっている嘉定区は上海市北西部にある。
今年９月２１日に上海市人民政府に批准された「上海市第１１次５カ年計画」によると、
同区に１００万人居住のニュータウン建設が予定されている。
ニュータウン計画予定地には「嘉定工業区南区」が含まれており、そこには
約４６社の日系企業が進出。うち１０社が立ち退き対象として、１０月中旬に
口頭で「現在の南区から北区に移転要請があったようだ」（別の日系企業の東京本社）。
しかも、この要請は「第一期」の立ち退き要求で、今後も続くとみられる。
ちなみに立ち退きを要求されている１０社のうち、昨年操業を
開始したばかりの企業は４社、２００４年開始は５社にのぼる。
進出した日系企業はニュータウン計画の可能性について事前に把握していなかったのか。
ある企業は「知りませんでした。知っていたら進出しませんよね」。
別の企業は「これまでの海外進出の経験から判断してきたとはいえ、
移転要請を聞いた時は驚いた。中国らしいといえば中国らしいが、ある程度、
リスクを踏んで進出したこともあるので…」。
今回の上海市などの対応について、中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏は
「中国は人治国家。中国側は約束のほごに関する責任意識は極めて希薄です。
つねに言行不一致が中国人ですから」とバッサリ。
そのうえで、今回の事態について大型汚職事件を
きっかけに起こった“上海政局”との関連を指摘する。
現在、上海市では上海閥のボスだった陳良宇氏が大型汚職事件で同市の
共産党委員会書記を解任された。これをきっかけに、多数の政治家などが
取り調べを受けており、政局の真っただ中にある。
宮崎氏はこう解説する。
「工業区については上海閥が許認可権をもっていた。（工業区は）利権の巣窟（そうくつ）だから
土地の開発で獲得した利権を、背後から反対派が嫌がらせしている可能性も残る」
上海を舞台にした政局の背景には胡錦濤指導部による上海閥弱体化の狙いが
あるといわれている。要するに日系企業が中国政局のあおりをうけているということか。
宮崎氏はこう付け加えた。
「日本企業の落ち度？ 進出そのものが落ち度です」
ソース（ZAKZAK）：
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