07/11/30 07:45:50
民主党税制調査会は29日、08年度税制改正の焦点の一つになっている証券優遇税制をめぐり、
株式の配当に対する軽減措置は延長を認める方針を決めた。参院選の政権公約では、1年を超える
長期保有に限定して軽減措置を維持する考えだったが、｢安定的な個人株主を育成する観点などから、
長期保有に限らず、軽減措置の維持を考える｣(古川元久・税調副会長)という。株式の売却益に
対する軽減措置は廃止を主張している。
軽減措置の延長の是非をめぐっては、株価の下落などを受け、与党内でも延長論が高まるなど
賛否が分かれている。民主党の方針変更は、与党内の議論の行方にも影響しそうだ。
証券優遇税制は、上場株式の売却益や配当にかかる税率を本来の20％から10％に軽減するもの。
民主党は預貯金の利子所得など、ほかの金融所得と同じ税率に戻すべきだとして、軽減措置の
廃止を主張。長期保有の株式の配当に限って軽減措置を続ける考えだった。
だが、法人の株式持ち合いの解消などで株式市場の不安定化が進んだことなどを背景に、
(1)個人の安定株主の育成(2)法人段階と配当段階の｢二重課税｣の是正―などが必要と判断。
また｢長期保有｣をどのように特定するかという実務上の課題も浮上したという。
▽News Source asahi.com 2007年11月30日02時24分
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【証券】少額配当は税軽減継続・金融一体課税、20％で09年導入…財務省 [07/11/30]
財務省がまとめた金融一体課税の具体案が29日明らかになった。2009年から株式譲渡益と
配当の損益を通算できるようにするが、税率は20％に引き上げる。一方で、年間の配当所得が
一定額を下回れば、引き続き10％の軽減税率を選ぶことができる。株式譲渡益についても
08年末時点で保有する分については、当面10％の軽減税率を適用する。
財務省は30日に自民党税制調査会に提示する。政府・与党は来年度税制改正大綱に譲渡益と
配当の損益を通算できる一体課税導入を盛り込む方針で、財務省案を軸に具体的な制度設計に入る。
▽News Source NIKKEI NET 2007年11月30日07時03分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)