07/12/03 20:38:48 K1mrDJB2
>>164
考えてみろよ、消費税導入の見返りとして導入したサラリーマンの定率減税廃止、高額所得者の最高税率引き下げの原資として中低所得者への課税最低限の引き下げという形での増税、年金掛け金の引き上げ、地方税の一律化で引き上げ、良く暴動が起きないものだ。
それで所得５０００万円を越える高額所得者の実効税率が２２％、税率が逆転しているのだよ、主な原因が高額所得者の余剰資金による株式売買の利益に対する税率１０％なら矛先は当然向かう。
更に個人事業主やらの経費控除とかの部分も怨念の対象だろ、更に今後個人事業主の株式の相続評価を８０％削減するとなると、生活費でやっとのサラリーマンはどう思うよ。
これだけ増税、減税の対比があってサービス残業、嫌なら首、労働分配率も下がる一方。
因みに、派遣やバイトでは住宅ローンも組めません。
君たちが考えている様な愛社精神なんてサラリーマンは持って無いぞ、人口減少で少なくとも労働コストは今後上がる事はあっても下がる事は無い。
日本企業の置かれた立場もそういう状況だ。