07/12/02 15:58:30 wNXggBFk
■証券税制の意味
団塊世代や教育費の負担が大きい世代の人々の、大切なお金が入っているマーケット。
金持ち優遇というよりも、国民の中で一番負担の大きい人達が、投資という尊い行為を通じて、日本国と一緒に成長しようとしている。
『その根幹を支えている税制である』、という事をきちんと理解しないといけない。
【証券】証券優遇税制：廃止でGDP25兆円減少と試算、延べ34万5000人が雇用喪失…大和総研 [07/11/20] ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
大和総研は20日、『08年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された場合に比べて、今後5年間で実質GDP（国内総生産）が累計25兆円も減少する』との試算を公表した。
『増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下』するという。
『今後5年間で、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8％下がる』と試算している。
【金融】投融資220兆円減、サブプライムの信用収縮で・「重大なマクロ経済のリスク」…米証券ゴールドマン・サックス試算 [07/11/17] ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
■各界の状況
▼中国、香港、シンガポールは、譲渡益と配当は非課税
▼韓国は、配当16.5%だけど譲渡益は非課税
▼アメリカは5%ずつ（州によっては地方税も加味されるが）
20%ずつって、どれだけ重税かわかるよね？
■株式譲渡益税20％で、これから起きる暗い未来
▼来年 10％最期の年
来年は2009年からの増税を見越して、誰も株を買わず、処分売りで株価暴落。
その結果、また、企業の不良資産が生じて、元の木阿弥。
▼2年後 20％に増税の年
この年から増税が実施されるので、暴落後の株価が更に、真綿で首を絞めるように。
ジリジリ安くなり、底打ちを見せないまま、停滞。
デフレ進行が加速、減損会計適用による特損発生、決算下方修正続出。
それにより企業が資産売却加速 株価更に暴落 日経1万円割れ。
▼3年後～
税負担が重い為に、投資家がなかなか利益が上げられず、株式市場は停滞したまま、ジリ貧に。
株が上がらない為に、景気は一向に回復せず、これが更なる株価下落を呼び、不動産価格も再度暴落、デフレスパイラルに陥る。
そして…、新たな失われた10年へ…
▼やっと失敗に気付いた、政府は株式譲渡益税を軽減したが、すでに後の祭り。
日本の国力は失われ、優良企業は外資ファンドや政府
系ファンドの傘下に落ち、焼け野原状態になってしまっていた。
『経済が停滞したら、福祉もへったくれもないし、貧乏人はさらに打撃を受ける。
金持ちいい気味、とか思ってる貧乏人バカもどうしようもない。』
金は天下の回り物。外資が一斉に資金を引き上げて、日本に金が回らなくなれば、一番影響を受けるのは一般人。投資家は海外株でも運用できる。
世の中の金の多くは富裕層が動かしているというのに、『天に唾を吐くような行為…』。