07/12/01 18:46:40 5qPl3sq1
預貯金との公平性を保つためには、
配当：20％（但し法人税との二重課税は廃止が大前提），キャピタル：非課税
が当然です。
配当税を払った時点で、預貯金と同額の税金を払っているのであって、
株式投資者がそれ以上の税金を課せられる道理はありません。
現行の株式税制は、経緯・実態のいずれから言っても優遇でも何でもありません。
与野党の政治家・マスコミ・証券業界・大多数の投資家が、
財務省当局の口車に乗って騙されているに過ぎません。
無期限または長期の損益通算なしに高率のキャピタル税を課している国は、
世界のどこを探してもありません。
ゼロサムのキャピタルに課税するということは、
永久的に課税分だけ市場から資金が吸い取られるということであり、
日本経済が長期に渡って衰退の一途を辿るのは間違いありません。
小学生でも理解できる道理を理解せずに、
経済学者やエコノミスト、政治家、マスコミ、大多数の投資家がこぞって、
当局のプロパガンダに騙されるのは、滑稽としか言い様がありません。
当局（財務省を主とする霞ヶ関官庁）の真の目的は、
一連の株式譲渡益課税強化を方便にして、
金融一体課税→住基ネットによる納税者番号制の導入に誘導し、
国民個々人の金融資産の把握により、
「いつでも国民に財産課税を課せられる体制を構築すること」
にあります。
政府税調（国の税制諮問機関）の答申には、何年も前からその方針が明記されています。
当局（経済官僚）は自らの責任を問われることなく国の借金をチャラにするために、
経済低迷など全て承知の上で目的に向かって着々と体制を整えているのです。
なお財産課税が実施された場合に一番深刻な打撃を受けるのは、
中産所得層（一般のサラリーマン層）であることを付言しておきます。