07/11/28 23:30:51
政府の｢働き方を変える、日本を変える行動指針｣策定作業部会は28日、ワーク・ライフ・
バランス(仕事と生活の調和)の基本理念となる憲章と、国や企業が取り組むべき施策を示す
行動指針の最終案をまとめた。男性の育児休業取得率を現行の0.5％から10年後に10％に
高めるなど、14項目で数値目標を設定。年内に開く｢官民トップ会議｣で正式決定する。
行動指針では10年後の数値目標として、年次有給休暇の取得率を100％(現行は46.6％)と
することや、フリーター数をピーク時の3分の2となる144万人以下に減らすことなどを
盛り込んだ。
憲章は｢仕事と生活の調和が実現した社会｣の実現のため、国による機運の醸成・環境整備の
促進などを求めた。
▽News Source NIKKEI NET 2007年11月28日22時13分
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議
URLﾘﾝｸ(www8.cao.go.jp)
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