07/11/28 22:58:12
効き目が高く、増え続ける医療費の削減にも効果のある
「スイッチＯＴＣ」と呼ばれる医薬品が注目を集めている。
医者に処方してもらう医療用医薬品に使われる成分を一般の薬局・薬店で買える
大衆薬（ＯＴＣ）に転用したもの。
厚生労働省が普及促進体制を強化しており、医薬品メーカー各社も縮小が続く
大衆薬市場の起爆剤として開発に力を入れている。
エスエス製薬は２８日、スイッチＯＴＣの総合風邪薬「エスタックイブファイン」を
１２月２６日に発売すると発表した。
医療用医薬品で実績をあげたたんの除去成分の「アンブロキソール塩酸塩」を
日本で初めて大衆薬に配合した。初年度の売上高目標は３０億円。
同社としては６年ぶりとなるスイッチＯＴＣの投入で、感冒薬市場のシェアで
４位から３位へとランクアップしたい考えだ。
同社は現在複数のスイッチＯＴＣを厚労省に承認申請中で、「効能がはっきりと体感できるため、
緩やかな効き目のイメージがある大衆薬に対する見方が変わる」と、市場拡大を期待する。
業界最大手の大正製薬も今月、アンブロキソール配合の風邪薬でスイッチＯＴＣの承認を取得した。
同社は「スイッチＯＴＣは画期的なビジネスチャンスになり得る」と期待を寄せる。
日本でスイッチＯＴＣが認められたのは昭和５８年。
しかし、承認には医療用薬品並みの臨床データが必要で、開発コストがかかることなどから、
「承認数が伸び悩み、普及が進まなかった」（厚労省）という。
しかし、平成１８年の薬事法改正で普及促進体制が強化された。
改正法では、大衆薬である「一般用医薬品」をリスクの程度に応じて３つに分類。
スイッチＯＴＣはリスクが最も高い医薬品に分類し薬剤師による販売時の説明を義務づけ、
消費者が安心・納得して購入できるようにした。
また、副作用が大きくない成分については、承認に必要な臨床データを軽減。
「スイッチＯＴＣに転用できる候補成分」を業界向けに公表することも盛り込み、
医薬品メーカーが開発を進めやすい環境も整えた。
厚労省が普及を積極的に後押しする背景には、高齢化の進展で増え続ける医療費問題がある。
国の医療費は平成２０年度で３２兆４０００億円に上り、１４年度以降毎年、過去最高を更新している。
効き目が高いスイッチＯＴＣが普及すれば、その分、国の支出を伴う医療用医薬品を抑制できるからだ。
日本大衆薬工業協会では「予防治療分野などに広がれば、伸び悩む大衆薬市場の成長につながる」と、
開発促進に力を入れている。
ソース
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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