07/11/26 13:21:25
むだが多いと批判が出ている独立行政法人については、政府の有識者会議が、
独立行政法人の廃止や民営化と、独立行政法人の契約のあり方や資産の売却など
組織のスリム化の２つの観点から見直しを進めています。このうち、組織の
スリム化については、独立行政法人が行っている随意契約を原則として
一般競争入札にしてコストの削減を図ることや、高いと批判が出ている職員の
給与水準を原則として国家公務員の水準にまで下げることで意見がまとまりつつ
あります。
一方で、１０１ある独立行政法人の廃止や民営化をめぐっては、行政改革推進本部
事務局と所管する各省との間で交渉が行われていますが、各省が慎重な姿勢を
崩さず、財務省が提案した「通関情報処理センター」の民営化の１件にとどまって
います。このため、今後の調整は、渡辺行政改革担当大臣と各省の閣僚との
折衝に委ねられる見通しとなり、整理合理化計画の年内の取りまとめに向けて、
廃止や民営化を通じて、どこまで独立行政法人の数を減らせるかが焦点となります。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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