07/11/25 07:50:50
政府は自治体から公募する地域活性化策を実施するため、08年度から3年間で総額100億円
程度の予算を確保する方針を決めた。有識者らによる第三者委員会が都道府県ごとに
毎年1～2カ所のプロジェクトを選び、一つにつき5000万円程度を支援する。活性化策の公募は
増田総務相が中心となって月内にまとめる地方再生の総合戦略(増田プラン)の柱にする。
自治体から政策を公募するのは、国が画一的なプロジェクトを自治体に押しつけるのでなく、
自治体に見合った街づくりや産業振興策を考えてもらい、活性化のきっかけを自主的につかんで
もらう狙いがある。
増田プランには、地方の医師不足対策として、過疎地や離島でIT(情報技術)を活用した
遠隔医療の拡充も盛り込む。増田氏は｢医師の数を増やすのは時間がかかる。産科、小児科の
極端な医師不足を補うには今の体制で問題を解決しなければいけない｣と指摘しており、
近く厚生労働省と共同で研究会を発足させ、来夏までに具体策を練る。
これに関連して増田氏は24日、地方再生のために分権を加速させる必要があるとして、
2010年3月までをめどとしている新分権一括法案の提出を09年秋の臨時国会に前倒しする
意向を示した。
▽News Source asahi.com 2007年11月25日00時56分
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