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■入院医療の見直し
患者7人に看護師1人(7対1)を満たす病院の収入を一律増としている現行制度を廃止し、がんの
化学治療に取り組むなど｢看護必要度｣の高い医療機関でなければ加算を認めない。7対1は手厚い
看護による入院日数短縮を狙った前回改定の目玉だったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を
抱え込むなどの問題を引き起こし、2年で見直すことになった。
■リハビリに成果主義
脳卒中などでリハビリを受ける人が入院している｢回復期リハビリ病棟｣(約3万6000床)への
診療報酬を、病状の改善度合いに応じて加減する。病棟ごとに患者の入院時と退院時の状態を
比較し、改善度合いのよい人がどれだけいるかで報酬に差をつける。
■後期高齢者医療制度
75歳以上の医療に独自の報酬体系を整備。外来患者を診る主治医の報酬は初診料を引き上げる
一方、再診料を下げる。高齢者の場合、初診時には過去の受診歴などを詳しく聞く必要がある
半面、2回目以降は経過観察が中心になるため。年間診療計画を策定し、患者の心身面を総合的に
診療することなどを包括的に評価する制度もつくる。
【ことば】診療報酬 治療、調剤など個別の医療行為ごとに点数(1点10円)化されている
公定価格。公的医療保険から医療機関に支払われる。政府は点数を差配して目指す医療政策を
実現しようとするが、例えば産科医の待遇改善のため産科の報酬を加算しても、報酬を受け取る
のは医療機関の経営者で、現場の医師の収入を増やすかどうかは経営判断に委ねられる。
政府は介入できず、政策誘導の手段としてはおのずと限界もある。