07/11/23 23:41:40
増田寛也総務相は23日、愛媛県今治市内で記者会見し、政府で検討中の地方自治体間の
税収格差の是正策について｢東京から3000億円を(地方に)移す規模感で煮詰まってきている。
3000億―5000億円の規模感で調整する必要がある｣と述べた。是正策は法人2税の配分見直し
を訴える財務省と、地方消費税の拡充を求める総務省で調整が難航しており、規模にめどを
つけたうえで手法を調整したいとの思惑もありそうだ。
増田総務相は同日、今治市内で自治体や地場産業の経営者らとの意見交換会を実施。
会合後の記者会見で、東京からの税収の移転額について｢1兆円との話もあったが無理だ。
あまり少ない額だと、意見交換した市町村長の要望は満たせない｣と強調した。
ただ、是正の手法については｢決めづらいところもある。時期が迫っているので精力的に
調整したい｣と述べるにとどめた。政府は偏在是正を前提に地方交付税に特別枠を設け、
地方に重点配分する検討を進めている。是正の規模や手法を巡っては財務・総務省や与党で
議論しているが、着地点が見えておらず調整の難航は必至だ。
▽News Source NIKKEI NET 2007年11月23日21時48分
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