07/11/22 23:06:38
女性や高齢者らへの雇用対策が進まなければ、10年後の2017年の労働力人口は約440万人減り、
2030年には約1070万人減少するとの厚生労働省の推計が22日、明らかになった。最新の将来推計
人口をもとにした初の試算で、予想以上の少子化により、前回の05年推計よりも減少幅が拡大。
働き手の急減で、将来の社会保障制度の維持や経済成長の持続はさらに難しくなる見通しだ。
政府には、就業率の向上を図る対策がますます急務となる。
国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度出す最新の将来推計人口をもとに、同省の
雇用政策研究会が推計した。研究会の報告書案に盛り込まれ、28日公表される。
労働力人口は、15歳以上で働くか職探しをしている人の数で、減少すると経済成長にマイナスの
影響を与える。今回の推計では、現在の傾向が続けば若者を中心に労働力人口が減り、06年の
6657万人が17年には6217万人に、30年には5584万人に減少するとした。05年の推計では、15年に
6237万人、30年は5597万人としており、減少が加速している。
一方で、女性や若者、高齢者への就業支援の拡充により、働く人や職探しをする人が増えた
場合も推計。減少幅を17年までは約100万人に、30年までだと約480万人に抑えられるとする。
報告書案は｢当面5年程度の重点施策｣として、出産後の女性への再就職支援や、70歳まで働ける
高齢者雇用制度の普及、フリーターら不安定な状態で働く若者の正社員化などを挙げている。
▽News Source asahi.com 2007年11月22日20時03分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
▽国立社会保障・人口問題研究所
URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)
▽｢日本の都道府県別将来推計人口｣(平成19年5月推計)の報告書
URLﾘﾝｸ(www.ipss.go.jp)
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