07/11/22 10:39:25
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不動産鑑定士 小林 穂積
大阪湾岸地域の大規模工場建設ラッシュ、企業・研究機関の誘致、人口の増加…など、
大阪湾岸を含む関西地域経済が大きく変化しつつあります。なぜ、関西経済が元気を
取り戻しつつあるのか。そのきっかけは、平成14年7月に工場等制限法が廃止された
ことにあるようです。今回は、そこら辺の事情を考えたいと思います。
【工場(業)等制限法の撤廃による工場進出】
1964年に大阪湾外沿いの大規模工場・大学キャンパスの新増設を全面禁止する法律が
制定され、関西経済は停滞していました。この工場等制限法が平成14年に廃止された
ことを契機に、久しぶりに工場の建設ラッシュに火がつきました。
主だったものでは、旧関西電力発電所跡地（尼崎市末広町）に、松下電器産業が
ハイテクプラズマディスプレー工場を建設。さらに第2、第3の生産ラインの増設をしています。
また、関西電力大阪発電所跡地（大阪市住之江区平林地区）に、旭硝子が松下電器産業の
プラズマディスプレー工場に向けてガラス基板を納入するための工場建設が進行中ですし、
平成22年にはシャープが世界最大で大規模（亀山工場の約4倍）の液晶パネル新工場を堺市に
建設し、第10世代のガラス基板を製造する計画もあります。
【巨大物流施設の建設ラッシュ(大阪湾岸沿)】
工場等制限法撤廃以降、大阪湾岸沿いを中心に低迷していた大手企業の工場建設が本格化す
るに伴い、物流施設需要の高まりをみせ、プロロジスパーク大阪(大阪市住之江区)や
マルチテナント型大阪物流施設プロロジスパーク大阪？（大阪市此花区舞洲）が2007年6月に
竣工しています。 このように、大阪湾岸沿いに物流施設が集中する背景には、
平成17年10月施行された「物流総合効率化法」も一役買っているかもしれません。
続きます。ソースは
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