07/11/21 07:55:55
大企業のサラリーマンが加入する健保連＝健康保険組合連合会が行った医療に関する意識調査で、
60％余りの人が、増え続ける医療費を抑制するために、新しい医薬品の特許が切れたあとに販売
される、いわゆる後発医薬品の普及が必要だと考えていることがわかりました。
この調査は、健保連が全国の男女2000人を対象に行い、63％に当たる1200人余りから回答を
得ました。それによりますと、窓口で患者が支払う分や健康保険で賄われる分など国民1人当たりの
医療費の平均が、平成17年度に25万9300円となったことについて、｢負担が重い｣または｢やや重い｣と
答えた人はあわせて79％で、平成10年の調査より13ポイント増えました。
そして医療費を抑制する方法について、複数回答で聞いたところ、いわゆる後発医薬品の普及が
61％と最も多く、次いで健康診断などによる病気の予防が54％、在宅医療の充実が31％でした。
また、後発医薬品について、｢服用したことがある｣と答えた人は18％でしたが、このうち73％の人が
｢薬の効き目は変わらない｣と答えたほか、47％の人が｢窓口での負担がかなり安くなった｣と
答えました。
健保連では、｢後発医薬品は国民から高い評価を得ており、今後普及を進めてもらいたい｣と
しています。
▽News Source NHK ONLINE 2007年11月21日 4時54分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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▽健康保険組合連合会
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