07/11/20 23:21:55
大和総研は20日、08年度中に期限が切れる証券優遇税制が廃止された場合、優遇が継続された
場合に比べて、今後5年間で実質GDP(国内総生産)が累計25兆円も減少するとの試算を公表した。
増税効果や取引減による株価下落などで、民間消費のほか設備投資などの企業活動も低下する
という。今後5年間で、延べ34万5000人が雇用を失い、平均賃金も0.8％下がると試算している。
試算では、優遇税制廃止の増税効果を年7000億円と想定した。優遇税制が維持された
標準ケースと比べた場合、実質GDPの減少幅は年を経るごとに拡大し、12年度にはGDPは
約7兆8000億円(1.3％)も減少するという。同様に、12年度の実質民間最終消費は約4兆円(1.2％)、
実質民間設備投資も約4兆7000億円(4.4％)押し下げられると見込んでいる。大和総研は
｢日本経済への影響は、日銀による3回の利上げ(0.75％)に匹敵する｣と分析した。
証券業界は国に対し、証券優遇税制を維持するよう要望している。【松尾良】
▽News Source 毎日jp 毎日新聞 2007年11月20日20時57分
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▽大和総研
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▽Press Release
証券税制：軽減税率廃止による日本経済への影響
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