07/11/20 13:53:22
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米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題で巨額損失をこうむった
米シティグループ。その先行きを不安視する市場関係者が増えており、「サブプライム問題
は端的にいえば、シティの巨額損失をいかに穴埋めするかということに帰結する」
（在米金融機関幹部）とまで言われている。金融界では今、日本の金融機関がシティの
支援に乗り出すのではとの観測も出ている。
シティは2007年7-9月期決算で、サブプライム関連の損失が約65億ドル（約7500億円）
発生。さらに11月には、最大110億ドル（約1兆2600億円）もの追加損失が発生する見通し
であることを発表、損失は合わせて2兆円規模に達する見込みだ。
こうした状況を受けてシティの株価は急落し、10月初旬まで40ドル台後半で推移していた
ものが30ドル台半ば近辺まで下げている。
「シティの株価が低迷から抜け出すには時間がかかるだろう。というのも、シティの
サブプライム関連の損失は現時点で2兆円規模と見込まれているが、米国の金融関係者の
間には『実際はその5-10倍、10兆-20兆円はあるのではないか』とみる向きもあるからだ。
最終的な損失額はいくらなのか。そのあたりがクリアにならなければ、シティへの不安は
払拭（ふっしょく）されないだろう」（在米金融機関幹部）
そんななかで浮上しているのが、日本の金融機関がシティへの資本支援などに乗り出すのでは
ないかという観測である。
こうした観測が浮上してきた背景の1つが、ロックフェラー財閥のデビッド・ロックフェラー氏
(92)が11月上旬に来日したこと。表向きは著書「ロックフェラー回顧録」（新潮社）を
10月に出版したことを受けての来日とされるが、額面通りに受け取る金融関係者はいない。
続きます。ソースは
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