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法律の改正で、ことしから税金や公立病院での医療費の支払いにクレジットカードの使用が
認められ、カードによる支払い額が大幅に増えていることから、カード各社では、公立病院など
での利用の拡大に向けた取り組みを強化しています。
カード会社で作る業界団体の日本クレジット産業協会によりますと、ことし4月から8月までの
クレジットカードの利用額はおよそ9兆5000億円で、過去最高を記録した去年の同じ期間に比べて
およそ1兆円、率にして12.5％増えました。
これは、インターネットでの買い物や高速道路料金の支払いにカードが使われる機会が増えた
ことに加え、地方自治法の改正で、ことし4月、公金の決済もできるようになり、公立病院の
医療費や税金の支払いにカードが利用され始めたことによるものです。
税金や医療費の支払いはあわせて40兆円近い巨大な決済市場として期待されており、
カード各社は、いわゆるグレーゾーン金利の廃止で収益源としていた貸し出しが落ち込むなか、
利用できる自治体や病院の数を増やしたり、クレジットカード機能を付けた健康保険証の発行を
企業に働きかけたりして、利用の拡大に向けた取り組みを強化しています。
▽News Source NHK ONLINE 2007年11月19日06時10分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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▽日本クレジット産業協会
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