07/11/17 07:21:59
自民党の財政改革研究会(会長＝与謝野馨・前官房長官)は16日、財政健全化に向けた道筋を
示す中間報告の骨格を固めた。
消費税を、増え続ける社会保障給付のための財源と明確に位置付けたうえで、2009年度と
10年代半ばの2段階で税率を引き上げ、現在の5％から10～13％にすべきだとの考えを示した。
21日に取りまとめる中間報告に、具体的な消費税率引き上げ幅を盛り込む方向で調整している。
中間報告は谷垣・自民党政調会長に提出され、今後の税制改正論議のたたき台となる。
骨格は消費税について｢社会保障給付のための財源として位置付ける｣と明記した。
政府・与党は08年度は消費税率引き上げを見送る方針だ。
しかし09年度に基礎年金の国庫負担割合を現在の3分の1強から2分の1まで引き上げ、
さらに11年度に基礎的財政収支を黒字化するためには｢早期に税制上の措置が必要｣との表現で、
09年度に消費税率を引き上げるべきだとの考えを示した。
さらに｢団塊世代が年金受給者となる2010年代半ばをめどに国民への給付に要する安定的財源を
確保する｣として、2回目の税率引き上げが必要との認識を示した。
厚生労働省が研究会に提出した資料によると、15年度の社会保障給付を消費税ですべて賄う
には、少なくとも税率13％(税収41兆円)、公的年金、医療保険、介護保険に限った場合でも
10％(同31兆円)が必要と試算している。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年11月17日3時0分 読売新聞）
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