07/11/16 13:08:38
米国のサブプライム（低所得者向け高金利型）住宅ローン関連の損失が通期で
１７００億円に達する見通しを明らかにしたみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。
しかし、市場では「みずほ自体がいまだに、サブプライムの正確な損失額を把握
しきれていない恐れがある」（金融筋）との声もある。世界経済がクラッシュする
危険性もはらむこの問題の“闇”はどこまでも深い。
「ここまでひどくなるとは思わなかった。（サブプライムの）市場は壊れている」。
みずほの前田晃伸社長は１４日の決算会見でこう述べた。
みずほは傘下のみずほ証券を中心に、サブプライム債権を小口化した証券を組み込んだ
債務担保証券（ＣＤＯ）を保有していた。が、住宅ローンの焦げ付きを発端に、市場で
ＣＤＯの買い手が付かない状態となり、損失を計上した。
みずほ証券で巨額損失が発生したため、同証券と新光証券との合併比率も見直さざるを
得なくなり、合併期日を当初予定の来年１月からゴールデンウイーク明けの５月７日まで
延期した。
前田社長はサブプライム問題で経営が揺さぶられたことについて「結果的にリスク判断が
甘かった」と悔やんだ。
みずほは昨年、ニューヨーク証券取引所に上場。傘下のみずほコーポレート銀行も
米国での金融持ち株会社の認可を得て、今年春から米国で本格的な証券業務に参入
したところだった。
とりわけ力を入れていたのが、機関投資家や年金資金などプロの投資家向けにＣＤＯなど
証券化商品を販売するビジネスだった。皮肉にもこの積極姿勢が裏目に出た格好だ。
「この問題では、ある外資系金融機関が経営破綻（はたん）の危機にさらされている。
もし破綻すれば、世界経済はクラッシュする危険性もあり、米国政府はこの金融機関の
損失穴埋めに日本の資金を活用するとみられる。この金融機関の救済策は、
日米首脳会談での大きなテーマになるはずだ」（永田町有力筋）
ことはみずほだけの問題にとどまらない。
ソースは
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
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