07/11/15 12:33:01
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が第2次答申の
重点項目として、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の
全面解禁を盛り込むことが14日、明らかになった。混合診療の原則禁止を
「違法」とした東京地裁の判決を踏まえた方針で、医療改革の柱にすえる。
影響の大きい重点項目にはこのほか、保育士資格の要件緩和や不動産競売の
民間開放も掲げる方向。福田康夫首相の新経済戦略の柱として成長力強化に
向けた規制撤廃を打ち出す。
第2次答申は5月の答申に続くもので、12月の公表を目指している。
9月に発足した福田政権の初の規制改革方針で、財政再建とならんで
経済運営の試金石となる。
ソースは
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