07/11/15 10:35:35
東京都は来年度、フィリピンから計約１００人の看護師と介護福祉士を都立病院などで
受け入れる方針を固めた。
日本とフィリピンが昨年９月に締結した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもので、
自治体が外国人看護師らの受け入れを表明するのは初めて。国家資格の取得が最大の
難関とみられるが、厚生労働省は支援策を打ち出していない。個人教師の派遣など、
都は国に先駆けて具体的な支援プログラムを策定し、フィリピン側にアピールしたい
考えだ。
厚労省などによると、看護師は全国で４万人以上、都内でも約３０００人不足している。
高齢者や障害者の介護を行う介護福祉士など、介護職員も人手不足が深刻な状態で、
少子高齢化がさらに進む１０年後には、全国で４０万？６０万人が足りなくなるという。
ＥＰＡに基づく制度では、厚労省の委託を受けた国際厚生事業団が、日本での勤務を
希望するフィリピン人の看護師らを、受け入れを希望する全国の病院に振り分けることに
なる。受け入れ数は、看護師４００人、介護福祉士６００人の計１０００人を予定する。
この制度では、半年間の日本語研修の後、看護師は３年、介護福祉士は４年、助手として
病院などで働きながら、国家試験の合格を目指す。特例のビザが発行され、資格取得後は、
希望すれば永続して働けるが、期限内に合格できなければ、帰国しなければならない。
このため、受け入れる側の支援体制の充実が課題となっている。
試験に出る医療関係の用語は、骨粗鬆症（こつそしょうしょう）、膀胱（ぼうこう）、
大腿部（だいたいぶ）など、日本人にとっても難解なものが多い。都では「このまま
では合格者が出ない恐れがある」（福祉保健局）と判断した。資格試験用の日本語教材を
英語訳したり、専門教師を派遣したりするなどの教育プログラムを策定し、入国後から
受験まで手厚く支援する。
ＥＰＡは、フィリピンの国会で批准後、発効されるが、都は「発効は時間の問題」として
おり、今月、プログラム策定の参考にするため、都職員を現地に派遣し、現地の看護師
協会などで聞き取り調査を実施した。来年度予算にも支援費用を盛り込む方針だ。
都では、都立病院など都施設で約１０人を受け入れ、残る約９０人は、都医師会などを
通じて、民間で受け入れるよう働きかける。
経済連携協定（ＥＰＡ）
工業品や農産物などの関税を削減・撤廃する貿易自由化のほか、労働力の受け入れや
知的財産権の取り扱いを定める包括的な取り決め。日本はタイやフィリピンなど８か国と
締結済みで、現在、別の七つの国・地域と交渉している。
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