07/11/14 11:18:38
国土交通省は13日、08年度から10年間の道路整備中期計画の素案を発表した。
道路整備に必要な国費は道路関連事業（3兆円）を含め35兆5000億円で、
道路整備に使い道が限られる道路特定財源の収入31兆-34兆円（国交省試算）を
使い切る計算。これまで通り道路建設を推し進め、高速道路など高規格幹線道路の
未着工区間もすべて造るとした。政府が一般財源とする方針の道路特定財源の
「余剰分」を生じさせない内容になっている。
政府は昨年末、道路特定財源のうち「真に必要な道路整備」の歳出を上回る余剰分を、
社会保障費などにも使える一般財源にする方針を決めた。中期計画は、この「真に
必要な道路」の事業量を示すもので、国費を充てる国道や高速道路、地方道などが
対象だ。
素案では道路特定財源を使い切ることになるため、国交省は、揮発油税（ガソリン税）など
道路特定財源の税率を本来の約2倍に上乗せした税率（暫定税率）を来春の期限切れ後も
維持する必要があるとし、08年度以降10年間延長するよう求めた。
素案では、地方自治体の負担などを含めた事業費として「地域の自立と活力の
強化」（33兆円）や「国際競争力の確保」（24兆円）など道路整備に65兆円を
計上。高速道路料金値下げなど道路関連事業3兆円以上を含め、計68兆円の
事業費を見込む。政府は年内に中期計画を閣議決定する。「渋滞損失時間を
3割削減」「踏切遮断による損失時間を3割削減」「道路橋の寿命を100年以上に」
などの数値目標も盛った。
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