07/11/13 08:25:49
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は12日、2008年度予算編成に向けた建議(意見書)の
素案をまとめた。
増加する社会保障費を賄うため、消費税を含めて財源確保策を検討すべきだと言及し、
消費税を将来の社会保障財源と明確に位置づけた。建議は19日に額賀財務相に提出する。
社会保障費を抑えるため、財政状況が悪い健康保険組合を国費で支えるだけでなく、
財政に余裕のある健保組合にも一定の負担を求めるべきだと指摘。文部科学省が求める
公立小・中学校教職員の大幅増員に対しては、まず事務の合理化などを尽くすべきだと
真っ向から批判した。
政府・与党が検討している地方税収の格差是正については、法人事業税と法人住民税の
地方法人2税を自治体間でやり繰りする案を示した。消費税率5％のうち1％を地方に
配分している地方消費税を拡充するという総務省の主張をけん制した。いずれも予算編成に
向け、政府・与党内で調整の余地も残されている。
素案には、初めて将来の財政状況の推計が盛り込まれた。政府方針通りに歳出削減や
増税を行わないと、50年度に国・地方の債務残高は名目国内総生産(GDP)の約4倍となり、
現在の1・4倍から大幅に悪化すると警告した。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年11月13日3時4分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽財政制度等審議会：財務省
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
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