07/11/12 23:35:51
【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)の
大量焦げ付きに伴う巨額評価損が露見し、引責辞任した米銀最大手シティグループの
プリンス前会長兼最高責任者(CEO)と米証券大手メリルリンチのオニール前会長兼CEO。
2人が受け取った計2億ドル(約220億円相当)もの退職金に厳しい批判の声が挙がっている。
10月30日に辞任したメリルのオニール前会長の退職金は自社株購入権など株式報酬や
年金など計1億6150万ドル(約177億6500万円)相当。今月4日に辞任したシティのプリンス
前会長も株式報酬や株価連動ボーナスなどで約4200万ドル(約46億2000万円)相当だ。
さらにオニール氏は今後3年、プリンス氏は同5年、専用の執務室や秘書、車が提供される
というから驚く。
批判はやっかみではない。2人の経営の失敗は明白だからだ。
サブプライムローンを組み込んだ債券価値の暴落で損失が膨らみ、メリルは7～9月期に
50億ドルと発表した評価損を84億ドルへと大幅下方修正。シティも同期に約65億ドルの
評価損を計上したが、10月以降に最大110億ドルもの追加評価損が発生すると発表した。
両氏は決算発表でサブプライム危機の影響を楽観視していたため、投資家を混乱に陥れた。
両社の株価は今年30％以上も下洛。一部株主は、サブプライム関連投資で｢虚偽または誤解を
与える発表をした｣と集団訴訟を準備。ウォール街の金融機関全体に｢どれだけ損失が膨らむか
分からない｣(米銀アナリスト)と不信の連鎖を招いた。
弁護士のウィリアム・レラチ氏は11日付け米紙ワシントン・ポストに投稿し｢株主に損失を
負わせる愚かな意思決定をする一方、自分のポケットの皮算用をするウォール街のCEOの
説明責任はどうなっているのか？｣とかみついた。
小売り大手ホーム・デポのナーデリ前CEOは昨年、業績悪化で辞めても約2億ドルの退職金を
受け取るなどかねて高額退職金は問題視され、ブッシュ大統領も｢CEOの報酬は業績向上に
基づいて決められるべきだ｣と苦言を呈した。
日本の大手銀行トップの場合、｢退職金は数億円に達することもある｣(金融関係者)。
ただ、みずほグループを創設した旧日本興業銀行の西村正雄元頭取(故人)や、三井住友銀行の
西川善文元頭取(現日本郵政社長)は、不良債権問題で公的資金を受け入れたため、退職慰労金の
受け取りを一時辞退している。
CEOの破格退職金が、米企業経営者のモラル失墜を印象づけたのはまちがいなさそうだ。
▽News Source MSN産経ニュース 2007年11月12日22時25分
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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