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経済好調な東海地方でも、今後、急速に｢貧困｣が拡大する可能性がある―。大垣共立銀行
グループの共立総合研究所(岐阜県大垣市)は9日、こんな視点の調査リポートを発表した。
他地域からの人口流入や、高齢者世帯、外国人労働者の増加に伴い、定職を失った場合などに
生活援助を得られにくい“貧困予備軍”が急増する懸念があるとしている。
厚生労働省などの現状の統計では、東海地方は｢貧困が少ない｣地域だ。静岡を含む東海4県は、
生活保護受給者が人口1000人人あたり5.3人(2005年)と、全国平均(11.6人)の半分だ。
高齢者のみの世帯割合も低く、家族と同居し、経済的援助を受けられる環境に比較的恵まれている。
堅実な土地柄を反映して、貯蓄額も多い。
しかし、他地域からの転入者数は、04年から増加に転じた。製造業などの好調から、
労働需要が旺盛なためとみられる。転出者数を含めた人口流動も、3大都市圏で東海だけが
05年から上昇している。共立総研では、こうした流れは｢家族や親族と離れて暮らす人が増え、
困窮時の扶助機能を低下させる｣と分析する。
高齢者のみの世帯は、05年から20年間で65.8％増えると推計しており、全国平均(50.7％)を
大きく上回るスピードで増加する。外国人労働者はすでに人口1000人あたり10人(06年)と
トップで、2位の北陸(5.1人)と比べても突出して多い。こうした社会的弱者は、一般の目の
届かないところで生活困窮に陥る危険が強まっていると、共立総研は指摘する。
共立総研の江口忍・主席研究員は｢ワーキングプアや若年層の生活実態を把握する
公的データはなく、一層深刻だ。『元気な東海』でも、今後、貧困問題の拡大は確実で、
行政などは注視し、対応していく必要がある｣と警鐘を鳴らしている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2007年11月10日 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(chubu.yomiuri.co.jp)
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▽共立総合研究所
URLﾘﾝｸ(www.okb-kri.jp)
▽Press Release
経済好調な東海地方も貧困拡大の恐れ
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